よくあるご質問

個別の銘柄についての申込停止措置の実施・解除理由や実施期間等につきましては公表しておらずお答えすることができません。
また、制度信用取引の取組み状況や調達可能数量などを総合的に勘案して解除時期を検討しており、制限解除の要望を承ることはできません。

大引け後に、証券会社は制度信用取引残高を集計し、集計結果に応じて、貸借申込みを実施します。証券金融会社はこの貸借申込みを集計し、集計結果を申込日当日中に「速報」として公表します。「速報」公表後、貸借申込翌日に、証券金融会社は、貸株超過株数の発生している銘柄について、改めて証券会社から貸株超過株数の範囲内で貸借取引の追加申込み（翌朝訂正とも言います）を受け付けております。「速報」公表に、追加申込みを反映した結果を「確報」と言います。
追加申込みの数量が大きかった場合、「速報」と「確報」とで数値に大きな乖離が生じます。

こちらのページにも詳しく記載がありますのでご参照ください。

当社が貸借取引情報サイトで公表しております融資・貸株の残高は、東証分とPTS（私設取引システム）分とを合算した数値ですが、証券会社等が同データを公表する場合には、東証分のみの数値であるなど、取引所区分が異なる可能性が考えられます。
また、当社が確報を発表した直後では、証券会社等で発表している数値が速報から更新されていない可能性も考えられます。
いずれにしても、他社の掲載データの詳細については当社ではお答えしかねますので、提供元にご確認ください。

売買高以上の貸借取引申込みがある場合、主に以下の要因が考えられます。

• 立会外市場における制度信用取引の約定
• 制度信用取引の買いの現引きまたは売りの現渡しによる手仕舞い
• 証券会社の自社資金調達額（自己融資等）の変動に伴う申込

個別銘柄の貸借残高増減の詳細および事由については、各証券会社の内部処理もかかわりますので、当社から回答することは出来かねます。ご了承ください。

貸借取引では売り（貸株）が買い（融資）を上回った銘柄について
その超過部分（貸株超過）にかかる株式を、品貸取引と呼ぶ入札により調達しております。
品貸入札では一定の範囲（0銭～最高料率）で申込みを受け付け、調達必要株数に達した申込みに付された料率に、品貸日数（借入日数）を乗じたものを品貸料率（逆日歩）として決定し発表しています。

【計算例】

上記表の1/4申込日のA銘柄につきましては、株式の決済は約定日の２日後になりますので、1/4約定の決済は1/6（金）で、その返済日は1/10（火）となり、品貸日数は4日間となります。
1日・1株あたり最高料率60円の範囲で品貸入札を実施した結果、1日・1株あたり5円の料率で決定したとします。
その結果、品貸料率（逆日歩）は1株あたり20円（4日分）となります。
（表中の「品貸料率」20円は4日分の料率のため、１日当たりの料率は20円÷4日＝5円と品貸日数で割り戻して算出してください。）

こちらのページにも詳しく記載がありますのでご参照ください。

品貸料率および品貸日数が「＊＊＊＊＊」表示は、追加申込みによって貸株超過の状態が解消されたことを表しています。こちらのページにも詳しく記載がありますのでご参照ください。

当社HPにて個別の銘柄を検索いただきますと、各銘柄の直近7営業日分の逆日歩をはじめ各項目の過去推移データが表示されるページに遷移します。なお、抽出条件で期間を指定すると、直近7営業日以外の期間をご参照いただけます。ただし、期間を8営業日以上で指定した場合は、CSVデータをダウンロードしてご確認ください。また、過去3年より以前のデータにつきましては公開しておりませんので、ご了承ください。

応札を希望される場合には、証券会社を通じてお申込みください。

貸借取引の融資担保株式等に付随する当社名義の議決権については、発行会社の事業に極力影響を与えないようにする観点から、原則として行使しないこととしております。