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よくある質問


品貸入札および品貸料率(逆日歩)関連

Q1. 品貸料率(逆日歩)はどうやって決まっているのか

当社は貸借取引申込みにより貸株超過(貸株残高が融資残高を上回る状態)となる銘柄の株券を、貸借取引申込日の翌営業日に「品貸入札」という入札により調達します。品貸入札では料率の低い申込みから、また、同料率の場合は申込み時間が早いものから優先して採用し、調達必要株数に達した申込みに付された料率である品貸料に、品貸日数を乗じたものを品貸料率(逆日歩)として決定し発表します。

Q2. 貸株超過株数と品貸料率(逆日歩)が連動しないのは何故か

上記のとおり、品貸料率は毎日行われている品貸入札によって決定しております。したがって入札参加者の動向や銘柄の需給関係等によっては貸株超過株数の増減と品貸料率の動きが一致しない場合もあります。一般的には決算期が接近した場合などは名義を確保したいと考える入札参加者は入札を見合わせることが多く、結果的に品貸料率も上昇する傾向にあります。

Q3. 最高料率の意味を教えてほしい

品貸入札では申込みを受け付ける料率に上限を設けており、この上限となる料率を最高料率といいます。品貸料はこの最高料率の範囲内で決定することになります。最高料率は基本的に銘柄の株価および投資単位に応じてあらかじめ定められております。

Q4. 倍率適用について教えてほしい

注意喚起申込停止措置等を行った銘柄および決算期等の基準日の一定期間前にある銘柄等については、最高料率を引き上げる倍率適用が実施されます。
なお、こうした倍率適用の条件に合致しない銘柄であっても、異常な貸株超過状態が生じている銘柄またはその恐れがある銘柄等については、別途、本来の最高料率を4倍または10倍の倍率を適用する措置を講じる場合があります。
適用条件 倍率 適用期間
(1)配当、新株引受権等の権利付銘柄 2倍 権利落日6営業日前から権利落日2営業日前まで
(2)配当、新株引受権等の権利付銘柄 4倍 権利落日の前営業日
(3)注意喚起通知銘柄 2倍 通知日の翌営業日から取消日の前営業日まで
(4)申込制限措置銘柄、申込停止措置銘柄 2倍 実施日から解除日の前営業日まで
(1)に該当しかつ(3)または(4)に該当する銘柄 4倍 権利落日6営業日前から権利落日2営業日前まで
(2)に該当しかつ(3)または(4)に該当する銘柄 8倍 権利落日の前営業日
異常な貸株超過状態が生じている銘柄、またはそのおそれがある銘柄 4倍 当社が指定する日から解除日の前営業日まで
極めて異常な貸株超過状態が生じている銘柄、またはそのおそれがある銘柄
貸付株券の調達が困難となり受渡決済に支障が生じるおそれがあると認められる銘柄
10倍 当社が指定する日から解除日の前営業日まで

Q5. 品貸料率(逆日歩)の具体的な算定方法を教えてほしい

品貸入札によって、品貸料が最高料率で決定した場合の例をお示しします。

月~金曜日が営業日、土日が休日
貸借値段:1,000円 売買単位:100株 制限措置:注意喚起
上記の条件の銘柄を権利付最終売買日(火曜日)に、売り建玉を持ち越した場合を考えます。

通常時の最高料率は2.0円ですが、注意喚起措置により2倍、権利付最終売買日により4倍の倍率適用がされ、最高料率が引き上げられます。
最高料率:2.0円×2倍×4倍=16円
この最高料率を上限として品貸入札を行い、品貸料が決定します。

品貸入札の結果、最高料率の16円で品貸料が決定したとすると、1日、1株あたり16円の品貸料がかかります。
今回の場合は、株の借入日が金曜日のため、品貸料が3日分かかりますので、1株あたりの品貸料率(逆日歩)は、16円×3日分=48円となります。


制限措置関連

Q1. 制限措置の基準を教えてほしい

当社は制限措置(注意喚起通知、申込制限措置申込停止措置)を「残高基準」と「特性基準」という二つ判断基準に基づいて行っております。「残高基準」は制度信用取引残高、貸借取引残高、上場株式数から算出される数値に基づく定量的な基準で制限措置の内容ごとにそれぞれ個別の基準が定められています。一方の「特性基準」は、株券調達が困難となるおそれのある銘柄について「残高基準」にかかわらず行う定性的な基準で、公開買付けの実施や決算到来のほか売買高の増加など、個別銘柄のその都度の状況により判断します。「残高基準」の詳細については「貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起通知その他の措置について」をご覧ください。

Q2. 個別銘柄の制限解除の時期を教えてほしい

当社は株券調達が困難となるおそれがなくなったと判断できた場合に制限措置を解除いたしますが、各銘柄の特性、貸借取引制度信用取引の利用状況、株券調達の状況、売買状況などは様々であるため、こうした情報を元に銘柄毎に総合的に判断することとしております。

Q3. 銘柄別増担保徴収措置の基準を教えてほしい

金融商品取引所は、個別銘柄において信用取引の利用が過度であると認められる場合に当該銘柄の委託保証金の率引き上げ措置を実施します。当該措置は東京証券取引所の「信用取引に係る委託保証金の率の引き上げ措置等に関するガイドライン」に基づき、「残高基準」、「信用取引売買比率基準」、「売買回転率基準」、「特例基準」の4つの基準のいずれかに該当した場合に実施されます。実施基準の詳細は東京証券取引所のホームページ等をご覧ください。なお、証券会社と証券金融会社との間の取引である貸借取引では、金融商品取引所が当該措置を実施した場合に同様の措置を実施することとしております。(詳しくは、「貸借取引の利用制限措置について」をご覧ください。)

参考:信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン(東証HPへ移動いたしますので、該当資料をご参照ください / 別ウィンドウで開きます)

Q4. 申込停止銘柄に新規貸株申込があるのは何故か

証券会社は、通常、信用取引による買付けまたは売付けが成立すると、まず、銘柄ごとに、売りと買いを社内対当させることにより資金および株券を調達し、次に、自己資金または自己保有株券を充当することができます。そして自己調達できない場合には、貸借取引として当社に申し込むことにより資金または株券を調達することができます。つまり貸借取引の新規融資申込みや新規貸株申込みは、必ずしも信用取引の新規の買付けや売付けと一致するわけではなく、証券会社内でのこれらの自己調達の結果の数字ということになります。このため、仮に信用取引において新規の売付けが全く行われていない銘柄について、既存の買い建て玉が転売されること等があれば、その結果、貸借取引において新規貸株申し込みが行われることがあり得ます。
イメージ図

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