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最高料率

品貸し申込み(品貸入札)の上限料率のこと。最高料率は貸借値段に売買単価を乗じた投資単位に応じて定められている。

参照:品貸料倍率適用

差引残高

融資残高から貸株残高を差引いたものを差引残高、融資残高が貸株残高を上回っている(融資超過)銘柄の超過部分の合計を差引融資残高という。また、貸株残高が融資残高を上回っている(貸株超過)銘柄の超過部分の合計を差引貸株残高という。
貸借取引においては貸株代り金を融資に充当しているが、貸株超過銘柄の超過部分に係る貸株代り金は株券の借入先に差入れるために融資に充当できない。したがって差引融資残高は、証券金融会社が調達を必要とする資金の量に相当する。一方、融資担保株券は貸株に充当しているから、差引貸株残高は株券調達所要量に相当する。なお、以上の関係は次の式で表すことができる。
全銘柄の融資残高 - 全銘柄の貸株残高 + 差引貸株残高 = 差引融資残高

自己融資

信用取引による株式買付資金のうち、証券会社が貸借取引借入れに依存せず、自己資金や銀行からの借入金などで賄った場合をいう。

品貸日数

貸株超過銘柄について証券金融会社が株券を貸し付けた日から返済までの日数のこと。貸借取引は貸付実行日の翌日が返済日なので、通常、品貸日数は1日分となる。ただし貸付実行日の翌日が休日にあたる場合は返済が繰り延べられ品貸日数が長くなる。


品貸し申込み

証券会社や生損保等が、証券金融会社に対して貸株超過となった銘柄の株券を貸付ける申込みのことで入札により行う。


品貸料

品貸入札により決定した1株当たりの株券の貸付料のこと。品貸入札は銘柄ごとに料率の低い品貸入札から優先して採用し、落札した申込みの中で最も高い料率を品貸料として決定する。この品貸料は、証券金融会社がその銘柄の貸株先証券会社より徴収し、融資先証券会社および品貸落札先に支払う。
なお、品貸料はその銘柄について、制度信用取引を行っているすべての売り顧客は支払わなければならず、またすべての買い顧客は受け取ることができる。 品貸料に品貸日数を乗じたものを品貸料率(逆日歩)という。


社内対当

証券会社の社内において、信用取引で資金を借りた投資家から担保として預かった買付株券のうちから信用取引で株券を借りる投資家に対する貸付株券に充当した場合、あるいは逆に、信用取引で株券を借りた投資家から担保として預かった売却代金のうちから信用取引で資金を借りる投資家への貸付資金に充当した場合のこと。「喰い合い」ともいう。

参照:信用取引自己融資

証券金融会社

金融商品取引法に基づき貸借取引を行うことができる会社。

新株引受

新株引受け申込みをご覧ください。

信用残高

信用取引買残高、信用取引売残高の総称のこと。取引所が証券会社の申告に基づき信用残高を集計し公表している。原則として毎週末の信用残高を週1回公表しているが、日々公表銘柄は日々の信用残高を毎日公表している。


信用取引

投資家が一定の保証金(委託保証金)を証券会社に預託し、株式買付けに必要な資金または株式売却に必要な株券を借り入れて売買する取引のこと。借り入れた資金や株券は、直接証券会社から取引所の決済機構に渡され、買い付けた株券や売却代金は証券会社が受け取り、担保として保管する。これに対し、投資家が手持ちの資金や株券により売買する場合を「現物取引」という。

参照:制度信用取引一般信用取引
参照サイト:http://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/index.html(東証サイト / 別ウィンドウで開きます)

信用取引規制

銘柄別増担保金をご覧ください。

制度信用取引

品貸料、弁済繰延期限等の条件が証券取引所により定められた信用取引のこと。制度信用取引の決済に必要な売付株券および買付代金については、証券会社は貸借取引を利用することができる。


0銭品貸し

1株0銭の条件を付した品貸し申込みのこと。品貸料は信用取引についても適用されるため、証券会社は信用取引で買付けた顧客には品貸料を支払い、信用取引で売付けた顧客からは徴収することになる。証券会社が信用取引の貸付資金を貸借取引の融資に依存している部分については、品貸料を証券金融会社から受取ることになるが、自己融資している場合には証券会社の負担で顧客に支払わなければならない。そこで、証券会社はこの負担を回避するために、自己融資をしている銘柄が貸株超過となった場合には、投資家から担保として受入れ保有している買付株券を0銭で品貸しすることになる。